支援機関別の動向
まずは、全体の動向です。中小企業庁によると全国で１７，１１２件の応募に対し９，４４３件の採択、採択率は５５％です。これは、ここ数年では非常に高い採択率（過去最高）と言えます。
過去の採択状況はコチラ
これを支援機関別にみると下記のとおりとなります。銀行等金融機関の実績が突出しているのがわかります。
実際のところ、多くの金融機関は補助金申請サポートをコンサルタントや税理士等の専門家に外部委託していると思われます。金融機関が中小企業と専門家を結ぶ重要な役割を担っていることがわかります。
金融機関別動向
全国
金融機関別の動向は下記のとおりです。支援実績上位１０２社です。
商工中金さんが全国区の強みを活かしています。名古屋銀行さんは、限られた商圏の中で頑張っています。メガバンクはものづくり補助金支援には後ろ向きですね。
ちなみに、全国で３５８の金融機関が１件以上の支援実績をあげています。どんだけ金融機関が多いか、あらためて実感させられます。
兵庫県における金融機関別支援実績
コチラは、我が兵庫県における金融機関別支援実績です。県信が堂々の第１位。みなと銀行、商工中金など、組織的に中小企業支援に取り組んでいるように思います。
兵庫県下に本店をおく地域金融機関であるにも関わらず、支援実績が非常に少ない金融機関もあります。営業現場の勉強不足でしょうか？
「ものづくり補助金」をサポートすることが融資案件や顧客との信頼関係獲得に極めて有効であることに気づいていないのだと思います。
都道府県別動向
次に、都道府県別の採択件数です。失礼ながら予想を裏切って大阪府が第１位。日本のものづくりの心臓部愛知県が第２位、東京都は何故か第３位に甘んじています。
兵庫県は堂々の第５位です。中部、関西の健闘が目立ちます。
東京をはじめとする首都圏の実績が振るわないため、それぞれの中小企業者数や製造業者数との比率（採択率）を求めてみました。
東京など、異常値と呼べるほどの低水準、逆に異常な高水準となった都道府県もあります。何らかの政策的な配慮かも知れません。
商工会等の動向
下図は３件以上の支援実績のある全国の商工会等を集計したものです。
我が兵庫県の商工会連合会は第２位に登場です。商工会議所よりも商工会の方が支援には積極的ですね。金融機関の動向とよく似ています。
商工会それぞれの取り組み姿勢に大きな差があるように感じます。
その他の支援機関別動向
税理士法人
下図は、全国の税理士法人で支援実績が２件以上あるものの集計です。あまりにもさびしい結果ですね。我が兵庫太和税理士法人は８件（金融機関名義２件を補正後）で全国第３位となりました。なお兵庫太和税理士法人では１１社の申請をお手伝いしましたので今回の合格率は７２．７％（神戸営業所８３．３％、太子営業所６０％）でした。
銀行が支援機関となっている案件の下請けとして支援しているケースも相当あると思われますので「税理士法人には「ものづくり補助金」を支援する能力がない」とまでは言えませんが、「税理士法人は自らの顧客に対し、積極的に「ものづくり補助金」を紹介したり、支援する気がない。」ことは明らかです。
もっと手軽なＩＴ補助金とか、早期改善計画に取り組んでいるのが実態です。
なお、個人の税理士事務所は、Ｈ２９年度補正１次募集より、屋号の表示がなくなり、次の「個人」の中に、コンサルタントや診断士とともに混在しますので税理士業界全体の実態把握は困難になりました。
個人
下図は、個人で支援実績が２件以上あるものの集計です。このカテゴリーには個人経営の税理士事務所、コンサルタント、診断士が混在します。かつ、金融機関の下請けとして支援する場合を含みません。個人で１０件以上はたいしたものだと思います。
一般法人
下図は、株式会社等の一般事業法人で支援実績が２件以上あるものの集計です。このカテゴリーには大小さまざまなコンサルティングファームが登場します。
第１位のエフアンドエムは、大手コンサルティングファームですね。ものづくり補助金支援を１つの事業分野として確立させています。たいしたものだと思います。おそらく金融機関からの下請け案件なども相当数こなしているのではないでしょうか？
