平成３０年度税制改正で大幅に改訂・簡素化された所得拡大税制。
ざっくりいうと、従業員給与を引き上げた額のＭＡＸ２５％相当額を減税しますという制度です。
従業員に対する教育訓練に積極的な企業には節税効果が大きくなるよう配慮されているとともに、大企業に対しては一定の設備投資を強制するなど、景気対策的な仕掛けがされています。
平成３０年４月１日以後に開始する事業年度から適用開始となります。税務申告はまだ先の話ですが、前年のデータ作成や、教育訓練投資、給与・賞与の支給方針に影響を与えることになりますので今から準備をしておくことが重要です。
経済産業省と中小企業庁からガイドブックが出ていますのでご紹介します。わかりやすく書かれていますので黒字企業の皆様、是非参考にしてください
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