第4回】第4次公募 採択企業100社の定量分析（後編）
〜製造業が圧倒的に強いわけではない。“業容の大きさ”と“成長意志”が勝敗を分ける〜
【目次】
5．サービス業は「業容が小さいと通らない」
6．その他業種は採択されやすい“隠れた狙い目”
7．100億宣言企業の正体
8．まとめ
5．サービス業は「業容が小さいと通らない」
今回採択されたサービス業11社は、
売上中央値：81億円（製造・卸より高い）
従業員中央値：217人
という大規模クラスのサービス企業 に限定されていました。
つまり、
小規模サービス業は採択が難しい。
ある程度の業容がなければ、計画の説得力が出ない。
6．その他業種は採択されやすい“隠れた狙い目”
運輸(8社)・建設(1社)・その他(5社)をまとめた「その他」14社は、
売上中央値：57億円（最小）
従業員中央値：148名（最小）
にもかかわらず、一定数が採択されています。
特に運輸業が8社と多く、
物流倉庫や物流システム投資により生産性を一気に向上させる
という取り組みが評価されているのではないかと思われます。
7．100億宣言企業の正体
（１）概要
売上は大きいのに、従業員はコンパクト”な企業像
採択企業100社のうち40社が「100億宣言」企業でした。
100億宣言とは、
中小企業が「自社を年商100億円規模へ成長させる」意思を示す制度であり、
この宣言を行うことで
中小企業成長加速化補助金へ応募する資格を得ることができる。
その一方で、
100億宣言企業の多くは、今回の大規模成長投資補助金にも積極的に応募しており、
両補助金のターゲット層が重なっている点に特徴があります。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
大規模成長投資補助金第４回公募採択企業に含まれる100億宣言企業40社を
「非宣言企業（売上100億未満）」21社と比較すると、次のような構造が明確になります。
売上規模は宣言企業のほうが大きい
100億に手が届きつつある“成長ステージ”にある
従業員数は非宣言企業のほうが大きい
宣言企業は「高生産性・高効率」の組織構造をもつ
(2) 理由：成長加速化補助金は“中小企業”しか申請できない
成長加速化補助金の要件は明確です。
第１回公募要領
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/subsidy/kobo_20250418.pdf
従業員数・資本金規模の大きい中堅企業は申請できません。
したがって、
「中堅・大企業」は100億宣言を掲げる必然性がない
従業員数150〜200名前後の“中小企業上位層”こそ、宣言の中心
という構造が自然に成立します。
(3) 100億宣言企業の正体（核心）
データ × 制度 × 行動ロジックを統合すると、
100億宣言企業とは次のように定義できます。
100億宣言企業とは
「大規模成長投資補助金」と「成長加速化補助金」を同時に狙える、
売上規模の大きい“中小企業の上位層”。
設備投資による飛躍余地が大きく、成長意欲の強い企業である。」
一方、2025年度補正予算案には「大規模成長投資補助金」の予算規模は総額4,121億円、
うち1,000億円程度は「100億宣言企業」向けに重点的に配分される
との記述があります。
大規模成長投資補助金では第4回公募までは「100億宣言」は
必須要件でも加点要素でもありませんでしたが、
次回第5回公募からは100億宣言が重要な加点要素になるものと予想します。
つまり、
ただでさえ財務体力のある中小企業の上位層である100憶宣言企業は、
第5回大規模成長投資補助金からは、加点を与えられ更に有利になる。ということです。
中小企業庁2025年度補正予算案資料
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf?utm_source=chatgpt.com
8．まとめ
今回の100社分析で見えてきたポイントは以下のとおりです。
サービス業は小規模では通らず（＝業種特性が考慮されない）、中堅レベルのみ採択される。
その他業種（特に運輸業）は投資効果が明確で、意外な狙い目。
100億宣言企業は、補助金制度との親和性が高い“中小企業上位層”。第5回公募からは重要な加点要素となる可能性がある。
次回は、
「2次審査（経営者面接）で審査員が実際に見ているポイント」 を解説します。
強めの論調で、一歩踏み込んだ内容になります。
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